利益の一部を簿外資産に移転。帳簿外で資金を留保し、いつでも現金化できる【含み資産】として「資金」と「利益」をストックする。
この「含み資産の形成/資金と利益の効果的ストック」こそが、本当に役立つ節税対策・決算税務対策の必要条件と考えます。
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| < 低成長時代の経営 > |
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利益が出ていても、来年(数年後)は不安 不測時に備える必要性。
内外環境変化による好不況の波を乗り切るための資金ストックと利益の平準化を図る。
好調時に納付した税金(法人税等)は、業績が悪化したからといって返してもらえません! |
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| 含み資産形成(資金と利益のストック)を行い、これを、不測時の「穴埋め」と、好調時の「拡大投資資金」(設備・人材・広告etc)に活用できれば企業経営の舵取りはもっと容易になるのではないでしょうか? |
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| リスク資産とは |
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納税という戻ってくることのないキャッシュアウト資産 |
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経済的損失を埋める為の資産 |
| (3) |
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業務拡大による投資資産(人材・設備・広告宣伝etc) |
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資金はストックしにくい。利益は全くストックできない。
赤字は「7年間欠損繰越」してその後黒字から差し引く事が可能でも、黒字は繰戻還付もない為、繰り延べすることはできません。10年間通算の経営成績は同じでも結果的に税金としての社外流出は大きな差がでます。
課税制度が企業の将来的なリスクを担保しない以上、企業は何らかの自己防衛手段を考えなくてはなりません。
< リスクファイナンシングの考え方 > |
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| ビジネスに『確実』はありません。『不確実』に備えることがより強い企業を作ります。 |
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不測時の資金として |
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将来の為の拡大投資資金として |
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役員、従業員の退職金として |
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上場準備の利益平準化 |
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使途自由の簿外資金として |
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昨今の不透明な世の中においては常に企業経営は危機にさらされ、いつなんどき危機事態におちいるか、わかりません。企業の倒産の原因は収益の悪化によるものは少なく、直接の原因は不測時の資金繰り悪化によるものであります。
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| 「経費の流出」や「課税の繰延べ」では意味がありません。損金で処理され「含み資産」として形成できるものが必要である。 |
| < 5つのポイント > |
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全額損金で税法上認められるもの
不確定要素がなく、確実に含み資産が形成できるもの
単なる出費でなく、内部留保できるもの
課税の繰延べにならず活用したいときに活用できるもの
いつでも流動性資産として現金化できるもの |
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生命保険といっても商品種類は無数にあり、しかも、保険会社も日本系・外資系・損保系・含めるとざっと約40社ほどの会社があり、それぞれ効果・機能が異なります。
生命保険は、実際に大きく分類すると4種類しかありません。 |
| (1) |
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終身保険 |
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| (2) |
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定期保険 |
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| (3) |
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養老保険 |
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| (4) |
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第3分野
(ガン・長期傷害保険等) |
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「全額損金」にて処理できる保険は、(2)の定期保険と(4)の第3分野という事になります。
| ※ |
終身保険と養老保険は基本的に資産計上になります。(但し条件付きで2分1損金処理も可能) |
定期保険と第3分野商品を活用すればいいのかというとそれだけではありません。
全額損金扱いということは同じでも、その内容は保険会社によって違ってきます。 |
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資金形成の効果(解約返戻率) |
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実質負担金額を大きく上回る解約返戻金の有無 |
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解約返戻率のピーク期間 |
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貸付制度の有無 |
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引受け基準 |
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申し込みの簡易性 |
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場合によっては保険会社や商品の選択で『損得』が出てしまうケースもあります。
企業の状況や目的は十社あれば十社とも違ってくるはずです。数十社ある保険会社の商品やその内容より、一番目的に合った効果が出せるものをコーディネイトしていく必要があると思います。
企業の状態・目的にあった一番効率的なものをコーディネイトしONLY ONEの商品を活用するためには、当然保険会社の意向ではなく顧客の立場にたった公正中立なアドバイザーと綿密な打ち合わせが必要になると考えます。
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予想のつかない将来に対して適切に反応し、どういう状況に対しても対策の方をフィットさせる状態でなければならないと思います。(加入時と活用時のコントロール)
毎期毎期の決算状況に合わせて対策金額を見直し活用時の内容に対して最大限効果を引出すには、加入時〜活用時までのメンテナンスが重要です。
決算対策の効果を最大限に引出す為の絶対条件とは活用時まで徹底的な顧客フォローができる提案者を選択する事であることを付け加えさせていただければと思います。 |