MENU

個人年金保険おすすめ人気ランキング

老後資金について不安に思う方は多いのではないでしょうか。

そこで、公的年金に上乗せする第三の年金として私的に契約する「個人年金保険」が注目されています。
でもほんとうに個人年金保険は必要なのでしょうか?

個人年金保険とはどういうもので、必要なのか?不要なのか?
それ以外の選択肢についてもみていきます。

目次

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、若いうちからコツコツ積み立てて、所定の年齢から一定額を年金として受け取ることのできる貯蓄型の保険です。

2000万問題に象徴される通り、公的年金だけでは老後の生活に不安が残ります。また、国としても自助努力の老後に備えた資産形成を推奨しております。

公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2階建てとなっていますが、これに上乗せし、老後の生活に備えるため企業や個人が任意で加入するのが私的年金になります。

私的年金には厚生年金部分に上乗せする企業年金(3階部分)、そして個人で加入する個人年金(4階部分)があり、個人年金保険はこの4階部分に該当します。

生命保険文化センターが発表した「※令和元年度 「生活保障に関する調査」※によりますと、「老後保障に対する私的準備状況」では個人年金保険・変額個人年金保険や生命保険(44.7%)がもっとも多く、ついで預貯金(44.2%)が2位となっています。

個人年金保険は老後資金づくりのための金融商品としてはポピュラーなもので、加入している方も多いということがわかります。

個人年金保険にはいろいろな種類があります。もらい方や円なのか外貨なのかなどによっていくつかに分類されます。

年金のもらい方による分類

個人年金保険は「確定年金」「有期年金」「終身年金」そして「夫婦年金」と4通りの受け取り方に分類することができます。

確定年金

保険期間中は被保険者の生死に関わらず、5年~20年などの一定期間年金を確実に受けとることができます。被保険者が死亡した場合には、遺族に支給されます。60歳からの10年など、退職後、公的年金支給年齢までのつなぎとして利用する方が多く、個人年金保険のなかではもっとも人気が高く選択肢も豊富です。

有期年金

確定年金と同様に5年~20年などの一定期間年金を受け取ることができます。ただし被保険者が生存している限りという条件になりますので、早く死亡した場合には元本割れのリスクも。そのため、支給開始から一定期間を保証期間とし、保証期間中は生死に関係なく年金を支給、その後は被保険者が生存している限りとする保証期間付きタイプのものが一般的です。

終身年金

被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取ることができます。確定年金と比べると保険料は高いですが、長生きするほどお得です。逆に早く死亡した場合には元本割れのリスクもあります。そのため、支給開始から一定期間を保証期間とし、保証期間中は生死に関係なく年金を支給、その後は被保険者が生存している限りとする保証期間付きタイプのものもあります。

夫婦年金

夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができます。どちらか一方が死亡しても年金が支給されます。

年金額の変動による分類

個人年金保険は年金額の変動により「定額」「変額」の2つに分けられます。

定額年金

契約時に給付される年金の額が決まっているタイプのもの。将来受け取る年金額が決まっているため、老後資金を計画的に準備することができます。ただし契約時の予定利率に受取額が大きく左右されるため、予定利率の低い時期に契約した場合には魅力が薄くなってしまいます。ローリスクローリターンの商品です。

変額個人年金

保険会社の運用実績(主に株や投資信託など)によって受取額が変動するタイプのもの。運用実績がよければリターンも期待できますが、逆に元本割れのリスクもあるため、貯蓄性よりも投資の側面が高い商品です。

運用がうまくいかなかった場合には老後資金が予定より少なくなってしまう可能性がありますが、ほとんどが被保険者が死亡した場合には、基本保険金額が最低保証されるようになっています。

また、変額年金保険のなかには元本保証ではありませんが、「最低保証金額」が定められているものもあります。

「円建て」「外貨建て」による分類

個人年金保険は円建てか外貨建てかによっても大きく違います。

円建て個人年金

保険料を円で支払い、将来の年金も円で受け取る一般的な個人年金保険です。マイナス金利により現時点では魅力が薄くなっていますが、為替の影響を受けることがなく老後資金として人気のある商品です。

外貨建て個人年金

変額個人年金のうち、運用を外貨(多くは米ドル建て)で行うもの。円建てに比べると利率が良いため、現在多くの保険会社が力を入れている商品です。為替リスクがあるため、円高になれば損・円安となれば得となる、ハイリスクハイリターンな商品です。円建個人年金保険と比べて利率が高い点は魅力的ですが、外貨建てのため、為替手数料や解約手数料などのコストが高いというデメリットもあります。

個人年金保険は必要?不要?

魅力的な商品内容のものもあり、今注目を集めている個人年金保険。老後資金づくりのための金融商品としては預貯金と並びポピュラーな備えの手段である個人年金保険ですが、意外と「個人年金保険」で検索すると「おすすめしない」といった否定的な意見も多くあります。

個人年金保険は必要なのでしょうか?それとも不要なのでしょうか?
個人年金保険にはメリット・デメリットがありますので、まずはそれをみてみましょう。

個人年金保険のメリット

➀ 銀行預金よりも増える

現在、銀行の普通預金では低金利のため利息がほとんどつきません。そのため銀行に預けておくよりは、個人年金保険のほうが利率が高いためお得になります。

➁ 強制的に貯蓄することができる

個人年金保険は預貯金と違い途中解約のハードルが高く、また保険料は口座から自動的に引き落としとなるため強制力があり継続しやすいというメリットがあります。商品にもよりますが、貯蓄が苦手な方でも老後資金を計画的に、確実に貯めることができます。

➂ 個人年金保険料控除が受けられる

個人年金保険は、「個人年金保険料控除」が受けられます。しかも、「個人年金保険料控除」は死亡保険や学資保険などの「一般生命保険料控除」とは別枠になります。ここがポイントです。

年間の個人年金保険料が8万円を超えるのであれば、所得税4万円、住民税2万8千円が控除対象となります。マイナス金利のため現在魅力が薄いとされる円建て個人年金保険でも、比較的安全性が高いうえこれだけ節税効果があるとなれば加入するメリットはありそうですね。

〈個人年金保険料税制適格特約とは?〉
個人年金保険ならどれでも控除が受けられるというわけではありません。個人年金保険料控除を受けるために必要な特約が「個人年金保険料税制適格特約」です。個人年金保険料控除の適用になるためには、下の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた保険契約である必要があります。この特約がない場合には、一般生命保険料控除の対象となってしまいます。

  • 年金受取人が契約者またはその配偶者いずれかである
  • 年金受取人が被保険者と同一人である
  • 保険料払い込み期間が10年以上である
  • 確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以上かつ年金受取期間が10年以上である

個人年金保険のデメリット

➀ 途中解約すると元本割れ

個人年金保険は途中解約が可能ですが、途中解約すると元本割れになる可能性が高いです。払い込み期間が20年、30年と長期になる個人年金保険の場合、その間現金が必要になり解約する可能性も少なくありません。

➁ 外貨建てはハイリスク

運用成績次第では大きなリターンが期待できる外貨建て個人年金保険や変額年金保険ですが、投資性の強い商品のため元本割れのリスクも当然あります。老後資金として長期にわたって積み立てるわけですから、そのリスクについてはしっかりと理解しておかなければなりません。また、外貨建ての場合、通常の個人年金保険と比べて為替手数料や解約手数料などといったコストが高いことも。

➂定額個人年金はインフレに弱い

将来受け取る年金額が確定している定額個人年金ですが、将来景気が良くなりインフレが起こった場合にも受け取る年金額は変わりません。契約時と年金受取時点でお金の価値が変わってしまうことで、受取年金額が実質目減りするというインフレリスクがあります。

➃ 保険会社の破綻リスク

個人年金保険を扱う保険会社自体が破綻してしまう可能性もあります。万が一保険会社が破綻しても「生命保険契約者保護機構」により一定額の保障はされますので、支払った保険料がまったく無駄になってしまうわけではありませんが、将来受け取るはずだった年金額が減額される可能性があります。

個人年金保険が不要、入るなとする説の多くはやはりこれらのデメリットについて重視しているようです。しかし、これらのメリット・デメリットは加入する人の状況や選ぶ保険によってもメリットやリスクの大きさが違ってきます。

個人年金保険の選び方は?

個人年金保険をどう選ぶかは人それぞれかと思います。ですが、いろいろな商品があるなかで、どういう違いがあり、どう選んだらいいのかという比較のポイントをあらかじめ知っておけば選びやすいですよね。ここではいくつかのポイントに絞って個人年金保険の選び方、比較ポイントについて紹介していきます。

年金の受け取り方はどうする?

個人年金を選ぶにあたり、まず受け取り方をどうするかは大きなポイントです。
今の職場では何歳まで勤務する予定なのか、早期退職や転職の可能性はあるのかなど年金受取時のライフプランを考えて受け取り方を考える必要があります。

公的年金に上乗せして一生涯年金を受け取る終身年金にする場合、保険料が高いというデメリットがあります。また早期退職等の予定があるなら公的年金までのつなぎとして確定年金にするという考え方もあります。

保険によっては、特約をつけることにより契約時は確定年金のみで年金受取時に終身年金への変更が可能なものや、年金受取時に据置き期間を設定できるものもあります。

契約時のライフプランどおりに人生が進むとは限りません。満期時になっても「今はお金はそんなに必要ない」ということもあるかもしれません。そうしたとき、受け取り方が変更できるなど柔軟性があると使い勝手がいいですよね。

支払い方で違ってくる保険料と所得控除

保険料の支払い方には毎月コツコツ支払う「月払」やまとめて支払う「まとめ払い(一括払・全期前納払)」などがあります。
月払の場合には家計への負担が少ないですが、まとめ払いは月払に比べて保険料が割安になります。

ただし、所得控除に関しては逆になります。個人年金保険のメリットでも書きましたが、個人年金保険は「個人年金保険料控除」が受けられます。年間の支払額が8万円以上であれば、MAXで控除を受けることができるのです。月払で毎月7,000円以上程度の保険料であればこの控除を毎年受けることができます。

ですが一括払になりますと、1年間で保険料をすべて支払ってしまうわけですから、控除の対象となるのは支払いをした年だけになります。

支払い方は老後資金を貯めはじめるタイミングによっても違ってくると思いますが、こうした違いがあるということは理解しておきましょう。

保険料の支払いに柔軟性がある

個人年金保険によっては、契約途中での保険料の支払い減額や支払停止、開始などが可能な柔軟性の高い保険もあります。
個人年金保険は長期の保険ですので、その間ライフスタイルの変化や家計の変動などさまざまな変化があることが予測できます。そうした変化に応じ、例えば

  • 子どもが私立高校に入学して学費がかかるようになったら保険料を減額
  • 子どもが大学入学したら払い込みを停止
  • 大学卒業で子育てがひと段落した段階で払い込み再開

などというように契約内容を変更できるものがあります。何が起こるかわからない今後のために、途中解約以外のこうした選択肢がある保険を選ぶというのも一つの手です。

保険料払い込み免除がついている

個人年金保険は長期にわたる保険ですので、自分がもしも働けない状態になったときのために保険料払い込み免除のある保険を選ぶのも一つの手です。主契約に付帯されているものもあれば、特約としてつけられるもの、また全くついていないものもあります。

円建て・変額・外貨建てを選ぶ

より返戻率の高い商品を選びたいのはほとんどの方がそうだと思いますが、返戻率(利率)のよい商品というのはそれなりにリスクがあります。それぞれ運用方法の違いやリスクの大きさなど違いがありますので、参考にしてみてください。

円建てリスクを少なく確実に老後資金を確保したい方に。投資や為替などの知識も必要ないため、しくみを理解しやすく選びやすいです。
変額貯蓄性よりも投資性の高い商品。投資の知識がある方やこれから投資を学びたい方に。ただしリスクがあるので老後資金すべてを変額に掛けるのではなく、他に預金するなど分散することが大切です。
外貨建て一般的に円よりも利率は高い一方リスクもある商品です。外貨で運用したあと年金を円で受け取る際にも為替の影響を受けますので、ある程度為替の仕組みを理解している方向けと言えます。

返戻率の高さを比較する

保険料の払い込み総額に対して将来受け取る年金は総額でどのくらいなのか、それを表すのが返戻率です。返戻率は以下の計算式で求めることができます。

返戻率=年金受取総額÷保険料払い込み総額×100

この数字が高ければ高いほどリターンが大きい、ということになります。

しかし、2017年4月から標準予定利率は大幅に下がり、個人年金保険は保険料の値上げにより返戻率が大きく下がってしまいました。本来貯蓄型であるはずの個人年金保険の貯蓄性が全体的に下がってしまったのです。

ただし、個人年金保険の返戻率を上げることは可能です。

返戻率アップのポイント

➀ 早めに加入する

個人年金保険の返戻率を上げるためには早めに加入することが大きなポイントになります。例えば毎月1万円の保険料で65歳まで払い込みだとすると、30歳から35年間では420万円なのに対し、40歳から25年間では300万円です。20代、30代と早いうちから加入すれば、そのぶん長期間保険料の控除を受けられますから節税にもなります。

ただし、20代~40代というのはライフスタイルの変化が大きな時期です。途中解約をしないで済むよう、ライフプランをしっかりたてることがまず大切です。

また長期間の積立の場合、デメリットとしてインフレリスクがありますのでその点は注意しましょう。

➁ 据置き期間を置く

60歳で払い込み終了でそのまま60歳から年金受取開始するより、65歳まで据え置いてから受け取ったほうが返戻率がぐっと上がります。

また、もし返戻率のより高い商品を狙うのであれば、変額や外貨建てなどを選ぶという手もあります。ただしその際にはリスクがあることを理解しておきましょう。

個人年金保険以外の選択肢

冒頭の個人年金とは?でも軽く図説でご紹介しましたが、公的年金に上乗せする資金には、個人年金保険以外にもいろいろな方法があります。そのなかでも主なものについてご紹介します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

個人年金保険とよく比較されていて今話題なのがiDeCoです。iDeCoは個人で積み立てる年金の制度のことで、加入者が毎月一定額を積み立て、その資金を定期預金・保険・投資信託などで加入者自身が運用し、増やしたお金を60歳以降に年金または一時金で受け取ることのできる制度です。

iDeCoの優れている点は、税金の優遇が大きい点。なんと積み立てたお金の全額が控除対象となります。控除の上限が決まっている個人年金保険と比べると何倍もの違いです。

また通常でしたら税金がかかるはずの預金の利子や運用利益は非課税で受取ができます。掛け金はサラリーマン、自営業、専業主婦など属性により上限が決められています。

終身保険

終身保険は一生涯保障が続く死亡保険です。掛け捨ての保険とは違い貯蓄性もあり、途中解約した場合には解約返戻金も戻ってきます。ある程度長く契約していた場合には、払い込んだ保険料の総額よりも少し多く解約返戻金が戻ってきますので、個人年金保険と同様に使うことができます。

終身保険は保障がメインの保険です。個人年金保険の場合、年金受取前に亡くなってもそれまでに支払った保険料払込相当額が返ってくるだけになります。加入してあまり時間が経たずに亡くなった場合にはあまり戻りがありませんね。一方で終身保険の場合には、保険料の払い込みが終わっていなくとも死亡時には契約で定めたとおりのまとまった保険金を受け取ることができます。遺族に対してより多くのお金が残せるのが終身保険なのです。

保障がメインの保険のため、返戻率は老後資金として考えると個人年金保険よりも見劣りしてしまいますが、お金を遺族に残したいという場合にはこちらもおすすめです。

養老保険

養老保険は貯蓄と死亡保障を兼ね備えた保険で、死亡保険金と満期保険金が同額なのが特徴です。

終身保険は死亡時に多くの保険金を受け取れますが、生きている間に受け取れるお金(解約返戻金)は少し減ってしまいます。個人年金保険は生きている間に受け取れる年金の返戻率は高いですが、亡くなったあとは払込保険料が戻ってくるだけです。

それに対し、養老保険は生きていても亡くなってもどちらでもまったく同じ額が受け取れます。

ただし、生死に関わらず同額のお金を保険会社が支払うことになるため、保険料は高めとなります。貯蓄性と死亡保障を兼ね備えたと書きましたが、現在の養老保険の返戻率はすべて元本割れ状態です。

定期預金

老後資金の備えとして最もリスクが少なく一般的と言える方法です。普通預金の金利が超低金利時代にある現在では、増やすためというよりもリスクなく確実に老後資金を確保するための手段と言えます。近年ではネットバンクの金利が高めです。

まとめ

個人年金保険はかつて貯蓄性の高い魅力的な保険でした。そのころ加入した方にとってはまさにお宝保険ですが低金利が続く現在においては、魅力の薄い保険になりつつあります。

しかし、紹介したように現在でもまだリスクは伴うもののリターンが期待できる保険はいくつかあります。仕組みが複雑で難しいものも少なくありませんので、検討する場合には自分がしっかり理解をしたうえで検討していきましょう。強制的に貯蓄できる、節税効果があるなどといったメリットもあるため、リターンの大きさだけがこの保険の魅力というわけではありません。

老後資金は自身にとって、また家族にとっても大切な資金です。個人年金保険に限らず、どういった方法で老後資金を貯めていくかをじっくり考え、少しずつでもできるだけ早いうちから実行に移していきましょう。

ご負担いただく費用とリスクについて(生命保険の留意事項)

生命保険にかかる主な費用とリスクは以下のとおりです。ご負担いただく費用やその料率およびリスクの内容は、 商品によって異なりますので、詳しくは各商品の「パンフレット」「ご契約に際しての重要事項(契約概要・注意喚起 情報)」「ご契約のしおり・約款」などでご確認ください。

●生命保険をご契約された場合、主に次のような費用をご負担いただきます

保険関係費用保険契約の締結・維持に必要な費用および死亡保障などに必要な費用
運用関係費用投資信託の信託報酬や信託事務の諸費用など、特別勘定の運用により発生する費用
解約控除解約時や減額時などに、経過年月数に応じて積立金額などから控除する費用

※上記に加え、外貨建保険については、通貨交換時に為替手数料をご負担いただきます。 また、外貨によりお払込みまたはお受取りいただく際は、金融機関所定の手数料(リフティングチャージなど) をご負担いただく場合があります。
※ご負担いただく費用の合計額は、上記を足し合わせた金額となります。

●生命保険には商品の種類によって主に次のようなリスクがあります

価格変動リスク変額保険など、国内外の株式・債券などで運用を行い、その運用実績に応じて積立金額などが増減する商品では、株価や債券価格、為替の変動などにより、積立金額や将来の年金額、解約返戻金額などが既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク外貨建の商品では、為替レートの変動により、受取時における保険金の円換算額が、契約時における保険金の円換算額や既払込保険料の円換算額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
金利変動リスク商品によっては、運用対象となっている資産(債券など)の市場金利に応じた価値を解約返戻金に反映させるしくみになっています。そのため、解約時の市場金利の変動によっては、解約返戻金が減少し、既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

FP監修者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、DCプランナー2級合格。2020年5月に金融コラムニストとして独立。企業に属さないFPとして投資商品の選び方を中心に情報を発信。資産運用・生命保険・相続・ローンなど、多岐に渡るジャンルの執筆及び監修業務を手掛け、関わった記事数は500を超える。

目次
閉じる